※記載内容はすべて2023年4月1日時点のものです。
「IT導入補助金」とは？
IT導入補助金（以下「IT補助金」）は、中小企業や小規模事業者などの方々が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費について、一定の割合・金額で補助を受けられる制度です。
ITツールの定義
ITツールとは、簡単に言えば、さまざまな業務の効率化のために使われるソフトウェアやIT関連のサービスのことです。
またIT補助金制度においては、ITツールを『補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」』と定義しています。
- ソフトウェア：様々な業務プロセスで生産性を向上させるソフトウェア等
- オプション：ソフトウェアの機能を拡張・サポートするもの
- 役務：ソフトウェアの導入にともない必要となるサービス
- ハードウェア：ソフトウェアの利用に必要な機器（PC・タブレット・POSレジ等）
※詳しくはこちらをご覧ください。 登録可能なITツールとは
補助を受けられる事業
IT補助金を受けられるのは、IT導入補助金事務局（以下「事務局」）の登録企業が提供する、事務局の認定を受けたITツールを導入した事業に限られます。
※こちらでITツールを検索できます。 IT導入支援事業者・ITツール検索
また、IT補助金には4つの「枠」があり、いずれかに該当すれば補助を受けられます。
※詳しくはこちらをご覧ください。 補助対象について
①通常枠（A・B類型）
類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資するITツールが対象となります。
・補助額：（A類型）5万～150万円未満（B類型）150万～450万円以下
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助対象経費：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
②セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となります。
・補助額：5万円～100万円
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助対象経費：サービス利用料（最大2年分）
③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
【ソフトウェア】
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトが対象となります。
・補助額：（下限なし）～350万円
・補助率：（50万円以下部分）補助対象経費の1/2以内（50万円超～350万円部分）2/3以内
・補助対象経費：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
【ハードウェア】
・補助額：（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）上限10万円（レジ・券売機等）上限20万円
・補助率：購入費の1/2以内
④デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
こちらをご参照ください。
補助対象について
どんな会社が補助を受けられるの？
IT補助金を受けるにはまず「中小企業・小規模事業者等」であることが第一条件です。
中小企業や小規模事業者の定義は業種によって違い、例えば製造業だと「資本金3億円以下または常勤従業員300人以下」は中小企業、「常勤従業員20人以下」は小規模事業者になります。
その他にも、日本法人であること、「gBizIDプライム（行政の認証システム）」を登録していることなど、いくつかの条件があります。
※詳しくはこちらをご覧ください。 補助対象となる事業者
補助を受けるにはどうすればいい？
IT補助金を利用した補助事業を行うには、まず貴社のパートナーとなる「IT導入支援事業者」（以下「支援事業者」）を決めることから始めます。
支援事業者は、貴社のニーズに合ったITツールの提案をはじめ、各種申請等の手続きをサポートしてくれます。
※こちらで支援事業者を検索できます。 IT導入支援事業者・ITツール検索
支援事業者と導入するITツールが決まれば、おおむね次のような流れになります。
企業様はこれらのフローを、支援事業者と共同で進めていきます。
- 事前準備
・「gBizIDプライム」アカウントの取得
・「SECURITY ACTION」の実施
・「みらデジ」の「経営チェック」の実施 - 補助金の交付申請
（IT導入支援事業者と共同で作成・提出します） - ITツールの発注・契約・支払い
- 補助事業の実施
- 実績報告
- 補助金の交付
※詳しくはこちらをご覧ください。 申請・手続きフロー
また補助金の交付後、企業様はその事業によってどのような効果があったのかを、所定の期間に報告する必要があります（事業実施効果報告）。これも支援事業者がサポートしますのでご安心ください。
IT補助金でホームページ制作はできるの？
このページをご覧くださっている事業者の皆様が、特に関心を特に持たれているのは、「IT補助金でホームページを作れるの？」ということだと思います。
冒頭で申しましたように、IT補助金の対象となるITツールは「補助事業者の労働生産性向上に資する」ものとされています。
コーポレートサイトなど通常のホームページはITツールに該当せず、残念ながらIT補助金の補助対象外です。
一方、ECサイト（通販サイト）に関しては、上記の「③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の補助対象となります。
なお、新規サイトが対象となる（リニューアルは基本対象外）、電子決済機能（クレジットカード・キャリア決済など）が必須となるなど様々な要件がありますので詳しくは弊社までお問い合わせくださいませ。