小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を目的とした補助金制度です。
本事業の目的について、過去の公募要領には次のように記されています。
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
なお、補助対象となる「小規模事業者」の定義は次のようになっています。
- 卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業以外） 常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
サイト制作に最大50万円の補助金
2020年度の小規模事業者持続化補助金について、現時点では以下の情報が発表されています。
※2020年2月12日現在
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan03.pdf
- 補助額：～50万円 ※共同申請可（補助上限額×事業者数）
- 補助率：2/3
- 補助対象経費：店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など
弊社が得意としている、ホームページの制作や販促用チラシの作成も補助対象経費に含まれていますので、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。
また、補助金を受けるための加点要件として、事業の完了した後1年間において
「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」
を満たすことなどがあげられており、これまで以上に従業員の賃金アップへの取り組みが評価される形となっています。
また持続化補助金は、今後3年間は継続して実施される見込みです。
小規模事業者持続化補助金の公募開始時期は？
気になる補助金の公募開始時期ですが、2月12日時点ではまだ正式に発表されていません。
ここではご参考までに、昨年度の実績をあげておきます。おそらく今年度も大きく変わることはないと思われますので、チェックしておいてください。
商工会地区分
- 公募開始：令和元年5月22日(水)
- 一次締切：令和元年6月28日(金)
- 二次締切：令和元年7月31日(水)
商工会議所地区分
- 公募開始：平成31年4月25日(木)
- 締切：令和元年6月12日(水)
補助金申請もサポートします
事業者様が、小規模事業者持続化補助金の採択を受けようとする場合、経営計画書や事業計画書などを作成・提出します。
この書類を作成するには、自社事業の現状や今後についてさまざまな考察を行う必要があり、初めて取り組む方にはかなりハードルが高いと思われます。
しくみ合同会社は自ら小規模事業者持続化補助金に採択された実績がございます。弊社で補助金を利用してのホームページ制作をお考えの方は、お気軽にご相談くださいませ。自らの経験をもとに、申請業務をサポートさせていただきます。